福井市議会 2022-03-01 03月01日－03号
これまで東欧諸国の多くがＮＡＴＯに加盟しロシアへの軍事的圧力が高まっていたとはいえ，ウクライナとロシア自身が署名したミンスク議定書には，これまでのウクライナの領土と主権を守ることがはっきりと書き込まれています。プーチン大統領は，ウクライナ東部から要請を受けた集団的自衛権だと強弁していますが，ウクライナ東部は独立国ではなく，国際法違反の侵略行為を正当化することはできません。
これまで東欧諸国の多くがＮＡＴＯに加盟しロシアへの軍事的圧力が高まっていたとはいえ，ウクライナとロシア自身が署名したミンスク議定書には，これまでのウクライナの領土と主権を守ることがはっきりと書き込まれています。プーチン大統領は，ウクライナ東部から要請を受けた集団的自衛権だと強弁していますが，ウクライナ東部は独立国ではなく，国際法違反の侵略行為を正当化することはできません。
今静かに過ぎし過去４カ年の市政を振り返ってみますと、国際的にはソ連の崩壊とともに、東欧諸国を初めとした社会主義諸国の自由化、ペルシャ湾岸危機、ウルグアイ・ラウンドにおける米の輸入問題を初めとする日米貿易摩擦の深刻化、最近では北朝鮮制裁など数多くの問題があり、国内的にはバブル経済の崩壊並びに急激な円高等による景気低迷、長年続いた自民党単独政権から多党連立政権への交代など、内外ともにまさに激変の時期でありました
特に、昨今の国際情勢におきましては、東欧諸国を初めとした社会主義諸国の民主化の動きと国連を中心とした国際平和協力など、経験したことがないような変動の時期を迎えております。 また、国内におきましては、企業の積極的な設備投資、国内消費の伸びなど、平和平成景気と言われるような経済発展に陰りを見せ、バブル経済の崩壊による経済不透明感から景気が低迷いたしている現状であります。
東西間の冷戦の時代が終わり、欧州連合の動きや中国と韓国の国交樹立など、世界平和に向けた機運が見られたものの、旧ソ連、東欧諸国を初めとする世界各地においては、いまだに民族や宗教に根差した対立が続いている現況にあります。
海外にありましては、中東湾岸戦争も早期に終結し、世界的に平和と協調の気運が高まる中で、東欧諸国の急激な民主化の波は、ついにソ連邦の消滅という事態に発展し、アジアにおいても、韓国と北朝鮮との対話が進むなど、緊張緩和が進み、世界はまさに歴史的な転換期を迎えようといたしております。
昨今の社会情勢を見ますと、新局面を迎えた中東湾岸情勢やソ連、東欧諸国の経済改革の行方など、我が国を取り巻く内外の環境は流動的であり、景気の先行きも不安材料が多く、来年度には景気調整局面を迎えることになることも予測されております。
さて、限りなき可能性と希望を秘めた21世紀への礎となる1990年代の幕開けとなりましたが、昨年来のソ連・東欧諸国の民主化・自由化の動きは、世界の新秩序の構築と緊張緩和を強く感じさせるとともに、歴史的な変革の潮流を思わせるものであります。